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【建築基準法27条関係改正】耐火建築物等としなければならない特殊建築物の基準の変更

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令和元年(2019年6月25日施行)の建築基準法改正におけるポイント、耐火建築物等としなければならない特殊建築物の基準の変更です。

これまでの法律では3階建以上の特殊建築物は原則耐火建築物としなければなりませんでしたが、今回の改正によって“小規模な建築物で一定の条件を満たせば免除”といった緩和の条文が追加されています。

ストックを活用しつつ新規事業を始めやすくなるので一石二鳥の改正ですね。

改正内容の確認

出典:国土交通省ホームページ

改正前は3階建の住宅を用途変更してホテルや老人ホームなどの特殊建築物とする際、耐火構造が求められるため、構造躯体に石膏ボードを貼るなど、大規模な改修が必要でした。

ですが、今回200㎡未満という条件付きで構造部に耐火の改修を不要にしますよー。というのが今回の改正。

ちなみに特に就寝用途(宿泊施設や福祉施設)の避難安全性は従来の建築物と同等でないといけないので、警報設備・非常用照明等の設置が必要で、竪穴区画も除外しないのできちんと区画して下さいねとなっています。

早期避難の措置のみとなっていますのでこちらも大規模な改修は必要ありません。

空き家となっている戸建住宅ストックの大半が200㎡以下であることが決定の背景にあるそうです。

就寝用途、医療・福祉施設以外の耐火構造免除要件はこちら。下記に当てはまる場合は壁・柱等を耐火構造とする改修は不要です。

3階建て且つ延床面積200㎡未満

・就寝用用途、医療・福祉施設以外は特段の措置は必要なし

※別途非常用照明の設置等

就寝用途、医療・福祉施設の耐火構造免除要件はこちら。下記の用途でも条件を満たせば壁・柱等を耐火構造とする改修は不要です。

  • 建物用途:病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る)、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎、児童福祉施設等(入所する者の寝室があるものに限る)→施行令第110条の4
  • 建物規模:3階建てかつ延べ面積200㎡未満
  • 警報設備:自動火災報知設備、特定小規模施設用自動火災報知設備などの設置→施行令第110条の5
  • 防火区画:階段の安全措置行令第112条
  • ※別途非常用照明の設置等

防火区画の改正について確認

【法第112条 防火区画】の改正についてはこちら。法27条による緩和の為にこちらも改正が必要になったという因果関係を掴んでおくことが重要です。

確認申請の改正について確認

【法第6条 建築物の建築等に関する申請及び確認】についての改正はこちら。耐火建築物等としなければいけない特殊建築物の要件が200㎡超えとなった背景には既存ストックの流通と活用があります。用途変更に準用する法6条において1号建築物の要件が緩和された事も当然セットで確認する必要があります。

改正部分を条文でチェック↓

建築基準法第27条

次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、その主要構造部を当該特殊建築物に存する者の全てが当該特殊建築物から地上までの避難を終了するまでの間通常の火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために主要構造部に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとし、かつ、その外壁の開口部であつて建築物の他の部分から当該開口部へ延焼するおそれがあるものとして政令で定めるものに、防火戸その他の政令で定める防火設備(その構造が遮炎性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。)を設けなければならない。

一 別表第1(ろ)欄に掲げる階を同表(い)欄(1)項から(4)項までに掲げる用途に供するもの(階数が3で延べ面積が200㎡未満のもの同表(ろ)欄に掲げる階を同表(い)欄(2)項に掲げる用途で政令で定めるものに供するものにあつては、政令で定める技術的基準に従って警報設備を設けたものに限る。)を除く。

二 省略

三 省略

四 劇場、映画館又は演芸場の用途に供するもので、主階が1階にないもの(階数が3以下で延べ面積が200㎡未満のものを除く。

以下省略

同表(ろ)欄に掲げる階を同表(い)欄(二)項に掲げる用途で政令で定めるもの

建築基準法施行令第110条の4 警報設備を設けた場合に耐火建築物等とすることを要しないこととなる用途

法第27条第1項第一号の政令で定める用途は、病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎及び児童福祉施設等(入所する者の寝室があるものに限る。)とする。

政令で定める技術的基準

建築基準法施行令 第110条の5 警報設備の技術的基準

法第27条第1項第一号の政令で定める技術的基準は、当該建築物のいずれの室(火災の発生のおそれの少ないものとして国土交通大臣が定める室を除く。)で火災が発生した場合においても、有効かつ速やかに、当該火災の発生を感知し、当該建築物の各階に報知することができるよう、国土交通大臣が定めた構造方法を用いる警報設備が、国土交通大臣が定めるところにより適当な位置に設けられていることとする。

国交省告示198号

国交省告示198号

これらの改正によってこれから開業したい人や住宅を売りに出したい人双方のマッチングが推進され、住宅が市場に出回ることで選択の幅を増やすと共に、イニシャルコストを抑え開業のハードルを下げることが出来ます。

これからさらに需要があるであろう戸建形式の地域に根差したデイサービスや投資用として所有したいオーナーなど、様々に利用されていく事で既存ストックの価値が高まっていくことを期待したいです。

さいごに

建築基準法の改正について情報源である国交省のWebサイトを必ず確認しておきましょう。

建築:建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)について - 国土交通省
国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。

実務で僕もお世話になっているのがこの本。一冊持っておくと便利です。

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この記事を書いた人
りょたまる

首都圏在住20代後半のデザインとお金に関する事を発信する建築士。新商品開発・戸建住宅・ショールームの設計を経て、現在はディベロッパーで意匠設計の仕事に従事。会社員からのセミリタイアを目指し、建築家と呼ばれる人になれるよう日々奮闘中。

建築士の日々とライフハック

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