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【建築基準法53条関係改正】準防火地域における準耐火建築物も建蔽率緩和

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令和元年(2019年6月25日施行)の建築基準法改正におけるポイント、建蔽率の緩和です。

これまで、防火地域の耐火建築物にしかなかった、建物の防火性能を高めることによる建ぺい率の緩和が、“準防火地域の準耐火建築物”で受けられるようになります。

また、特定行政庁が指定した条件をクリアすることで緩和される項目も新たに追加されました。

POINT

①準防火地域の準耐火建築物の建蔽率を新たに緩和

②特定行政庁が指定した壁面線をクリアすることにより建蔽率を緩和

近年の背景

改正の背景となっているのが木密地域の安全性です。現在日本で危険とされている木密地域の9割が防火地域・準防火地域に存在しています。というのも木密地域の建築物はかなり昔から建っているものも多く、それらは現在の基準(2階建の場合は防火構造)を満たしていない既存不適合建築物となっています。これらの建築物を現行基準で建て替える事で火災発生時の被害は最小限に食い止めることが出来るので、国としても緩和措置を講じて建て替えを促進して行きたいという考えです。

①防火・準防火地域における延焼防止性能の高い建築物の建蔽率の緩和

これまでは建蔽率の緩和と言うと角地緩和や防火地域の耐火建築物という選択肢しかありませんでした。今回の改正では準防火地域の耐火建築物・準耐火建築物も10%割増の緩和を受けることが出来る様になります。

準備耐火建築物であれば木造住宅でも適合させる事が出来るため、この緩和を利用する事も増えるのではないでしょうか。特に都市部では土地が大きく取れない事も多いので建蔽率緩和の改正は重宝します。

改正部分を条文でチェック↓

建築基準法 第53条

前略

3 前二項の規定の適用については、第一号又は第二号のいずれかに該当する建築物にあつては第一項各号に定める数値に1/10を加えたものをもつて当該各号に定める数値とし、第一号及び第二号に該当する建築物にあつては同項各号に定める数値に2/10を加えたものをもつて当該各号に定める数値とする。

一 防火地域(第一項第二号から第四号までの規定により建ぺい率の限度が8/10とされている地域を除く。)内にあるイに該当する建築物または準防火地域内にあるイ若しくはロのいずれかに該当する建築物

イ 耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止性能(通常の火災による周囲への延焼を防止するために壁、柱、床その他の建築物の部分及び防火戸その他の政令で定める防火設備に必要とされる性能をいう。ロにおいて同じ。)を有するものとして政令で定める建築物(以下この条及び第67条第1項において「耐火建築物等」という。)

ロ 準耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止性能を有するものとして政令で定める建築物(耐火建築物等を除く。第8項及び第67条第1項において「準耐火建築物等」という。)

以下省略

これは木造でも対応可能な為、使用頻度が高そうな緩和ですね。

②前面道路側に壁面線指定を行った場合等の建蔽率緩和

こちらは特定行政庁の指定が必要なため前述の緩和よりは使用される頻度が少ないかもしれません。ですがいざという時の為に知っておいて損はない緩和要件です。

改正部分を条文でチェック↓

建築基準法 第53条

前略

5 次の各号のいずれかに該当する建築物で、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの建蔽率は、第一項から第三項までの規定にかかわらず、その許可の範囲内において、これらの規定による限度を超えるものとすることができる。

一 特定行政庁が街区における避難上及び消火上必要な機能の確保を図るため必要と認めて前面道路の境界線から後退して壁面線を指定した場合における、当該壁面線を越えない建築物

以下省略

建築基準法の改正について情報源である国交省のWebサイトを必ず確認しておきましょう。

建築:建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)について - 国土交通省
国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。

実務で僕もお世話になっているのがこの本。一冊持っておくと便利です。

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この記事を書いた人
りょたまる

首都圏在住20代後半のデザインとお金に関する事を発信する建築士。新商品開発・戸建住宅・ショールームの設計を経て、現在はディベロッパーで意匠設計の仕事に従事。会社員からのセミリタイアを目指し、建築家と呼ばれる人になれるよう日々奮闘中。

建築士の日々とライフハック

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