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【建築基準法6条関係改正】1号建築物の適用範囲を100㎡→200㎡へ変更

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令和元年(2019年6月25日施行)の建築基準法改正におけるポイント、1号建築物の適用範囲の緩和です。

これにより、確認申請における1号建築物の範囲が狭まり、逆に4号建築物の範囲が広がったことになります。

国土交通省からの発表にあるように今回の法改正は既存ストックの流通と活用が主な目的となっているため、確認申請要件を準用する用途変更に対しての緩和と見ることができます。既存住宅の用途変更のハードルを下げ、市場に多く存在するストックの更なる流通と活用を図っています。

端的に言うと

①確認申請における1号建築物の要件が200㎡を超えるものに変更

②という相対的に事は4号特例の範囲が広がる

③法87条準用:他用途への用途変更の手続き不要の範囲を拡大

近年の背景

昨今は空き家数の増加が社会問題となっています。その原因として挙げられるのが「両親の住宅を相続したが使い道がない」といった、既存建築物の活用に関する課題です。たとえば従来、一般の住宅を店舗やホテル等の宿泊施設に用途変更する場合は、耐火建築物にする、避難規定に適合させるなど高いハードルがあり、住居以外に用途変更することが難しく、空き家のまま放置されてしまうケースもありました。そこ法27条関係の改正と共に法6条関係の改正を行うことで既存ストックの流通を図っています。

法6条1号建築物の床面積が「100㎡→200㎡」に変更

見出しの通りですが、確認申請における1号建築物の面積が200㎡を超えるものに変更されています。

例えば、床面積200㎡の平屋の飲食店(特殊建築物)はこれまで1号建築物として扱われていましたがこれからは4号建築物となります。

用途変更時の確認申請要件の緩和を意図しています。

②戸建住宅から他用途への転用の際の手続き不要の範囲を拡大

現行の規制では用途変更の確認申請手続きが不要なのは100㎡以下までとされていましたが、こちらも法6条の改正により200㎡以下という条件となります。

この背景には約2800万戸ある戸建住宅ストックのうちの大多数が200㎡以下であるという事が挙げられます。

これによって通常小規模で建築されるコンビニや最近増えている戸建住宅型のデイサービスなど、建築確認申請不用で用途変更することが出来るようになります。

土地・建物取得後出来るだけ短い期間で収益化したいと考えるオーナーから見てもこれは嬉しい改正かと思います。

同時に【法第27条 耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築物】についても条件が緩和されていますので合わせて確認しておきましょう。

法への適合は必須です!

当たり前ですが用途変更が不要になったからといって基準法その他諸々の基準適合が免除になる訳ではありません。法の緩和の裏ではきちんとした設計者の基準法への理解と知識の習得が求められています。

設計者の責任で行う事が出来るからこそ、より建築士の資格への責任感と自覚を持って設計に励みたいものです。

建築基準法の改正について情報源である国交省のWebサイトを必ず確認しておきましょう。

建築:建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)について - 国土交通省
国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。

実務で僕もお世話になっているのがこの本。一冊持っておくと便利です。

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この記事を書いた人
りょたまる

首都圏在住20代後半のデザインとお金に関する事を発信する建築士。新商品開発・戸建住宅・ショールームの設計を経て、現在はディベロッパーで意匠設計の仕事に従事。会社員からのセミリタイアを目指し、建築家と呼ばれる人になれるよう日々奮闘中。

建築士の日々とライフハック

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