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【家づくり準備編】土地の予算はどうやって決める?

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マイホームを建てるためには絶対に必要な敷地。家の予算と同様に大事なのが土地の予算です。

土地の予算を間違ってしまうと、理想のプランで建てられなくなるだけではなく、資金計画にも無理が生じてしまいます。

ですが土地の予算を決めると言っても一体どれくらい土地購入に回すことが出来るのか、把握するのは難しいと思います。

そこで土地の大体の予算を決める方法をこの記事にまとめました。

本記事を読むことで、

どこに住みたいか目星は付いたけど実際に土地に使えるお金はいくらなんだろう。。

といった疑問にお答えします。

一体いくら土地購入に使えそうなのか、目安を確かめてみましょう。

『借りれるお金』と『返せるお金』を知る

土地購入に使えるお金を出すためには、まず自己資金+住宅ローンでどれくらいの予算になるのかを把握することが重要です。

まず予算の大半を占める住宅ローンについて、大体の借入額を計算しましょう。

ここで注意してほしいのが、『借りれるお金』と『返せるお金』は違うという事です。

住宅ローンは最大で年収の10倍程まで借りる事が出来てしまいますので、理想のマイホームを建てるために無理をしてしまいがちですが、マイホームの返済は住んでからがスタートです。日々の生活を守るために、しっかりと返せる金額を借りましょう。

住宅ローンの考え方については下記の記事にまとめましたのでご確認ください。↓

今回の試算では、理想的な返済比率である25%の場合の借入金額(3,513万円を採用します。上記の記事で自分が返せそうなローン金額が大体分かったら、今度は自己資金の把握をします。

自己資金を把握する

貯金額

今回は年収500万円貯金が500万円という設定でシュミレーションします。

500万円の貯金があったとしてもすべてマイホーム購入に回せるという事ではありません。

マイホーム完成後の引っ越しの費用、家財道具の購入費用、日々の生活や急な出費に対応できる生活防衛費など、予め分けて考えなければいけない費用があります。

引越し費

マイホームが完成したら現在住んでいる場所から引っ越ししなければなりません。引っ越し費の相場の目安ですが4人家族で、

引越距離金額
~15km未満平均116,975円
~50km未満平均115,891円
~200km未満平均156,859円
~500km未満平均193,652円
500km以上平均205,728円
価格.com家族引越しのクチコミ・レポートより

平均これくらいの金額がかかるそうです。もちろん持ち物によってトラックの台数や大きさが変わると料金が更に上がります。時期によっても大きく変わるでしょう。ここでは予算を20万円とみておきます。

家財道具購入費

引っ越しをしたら、その家に合った家電や家具を揃えなければなりません。せっかくの新居だから言うことで一から揃えるという方も珍しくありません。家財購入費の目安としては、リクルートブライダル総研の調査によると、

金額割合(%)
10万円未満10.2
20万円未満14.8
30万円未満12.5
40万円未満11.1
50万円未満10.1
100万円未満26.9
150万円未満9.3
200万円未満3.1
250万円未満1.0
250万円以上1.0
平均金額52.1万円
新婚生活実態調査2018(リクルートブライダル総研調べ)

平均額は52.1万円となっています。この金額を予算から除いておかないと、家が建ったのに中身が何もないという事になりかねません。ここでは50万円の予算を見ておきます。

生活防衛費

これは、不測の事態で仕事が無くなり、収入を得ることが出来なくなった時の為のお金です。投資などにも回さずに保管するお金になります。

この金額は人によってどれくらいのリスクを取るか分かれるところですので、一概にはいくらと言えません。今回は年収500万円4人家族の場合で、ボーナスを含めたおおよその月平均手取り金額である33万円の半年分。200万円を予算として見ておきます。

ここには、車検などの特別費や入院手術などの急な出費に備えた費用も含んでいます。

マイホーム自己資金の算出

例:年収500万円、貯金500万円、4人家族

貯金額500万円
引っ越し費-20万円
家財道具購入費-50万円
生活防衛費-200万円
マイホーム自己資金230万円

親からの贈与について把握する

続いて贈与についてです。不動産サイトなどを見ているとなんと、住宅購入者の3人に1人が贈与を受けているそうです。

贈与がある場合は資金の中に忘れずに算入しましょう。

実は、「住宅取得資金の贈与の非課税特例」については、消費税率が10%の場合に、非課税の限度額が拡大しています。2019年10月以降に新たに注文住宅の建築などの契約書を締結した場合なら、下記の表のような限度額になります。非課税枠は2020年4月以降から順次減っていく仕組みとなっています。

消費税が10%である場合の非課税限度額

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日省エネ等住宅その他の住宅
2019年4月1日~2020年3月31日3,000万円2,500万円
2020年4月1日~2021年3月31日1,500万円1,000万円
2021年4月1日~2021年12月31日1,200万円700万円

上記に贈与税の基礎控除の年間110万円を加えた金額が非課税枠となります。こちらは毎年利用出来ます。

親からの贈与がある場合の平均金額は564万円とのデータがあるので、ここでは550万円の予算と見ておきます。

大体の住宅建築費用を出す

坪単価の出し方

最後に住宅建築費用を出します。

大まかな建築費用を出すために用いるのが『坪単価』です。

ですが注文住宅では坪単価の出し方に明確な決まりが無いので、メーカーによってどこまで含まれている単価なのか分かりづらくなっています。


照明器具やカーテンなどの内装、確認申請などの役所への申請費用を“本体価格”や“建築費用”として含む場合もあれば、それらを一切含まないケースもあります。

一般的に最終的な住み出し時点の坪単価は、ホームページで確認した坪単価から10%~20%高くなることが多いので、注意しましょう。

ホームページ上の坪単価60万円の場合、住出し坪単価=60万円×1.1~1.2
坪単価は66万円~72万円で試算

今回は70万円で試算します。

必要な延べ床面積は?

住宅の坪数として一般的なのは、35~40坪ほどの広さです。国土交通省が「住生活基本計画(全国計画)における誘導居住面積水準及び最低居住面積水準」というものを作成しており、世帯人数ごとに戸建て住宅で目標にしたい面積が公表されています。

これによると、快適に生活するために必要な広さは3人家族で100㎡、4人家族で125㎡です。
坪数にすると、3人家族で約30坪、4人家族で約38坪という計算になります。

今回は4人家族での試算ですので、38坪として計算します。

建築費用の合計

上記より建築費用合計は、

70万円(坪単価)×38坪(延べ面積)=2,660万円

となります。

結論:土地の購入に使えるお金は?

これまで算出した費用の合計を計算します。条件は下記の表の通りです。

世帯人数4人家族
年収500万円
貯金500万円
金利1.3%
返済期間35年
返済比率25%
項目金額
住宅ローン3,513万円
自己資金230万円
親からの贈与550万円
建築費用-2,660万円
土地に使える費用1,633万円

今回の試算では土地に使えるお金は1,633万円という事が分かりました。あなたの今の条件を当てはめる事で簡単に大まかな費用を計算することが出来ますので、是非やってみてください。

まとめ

~土地の予算の決め方~
▢『返せるお金』を知る
▢自己資金を把握する
▢親からの贈与について把握する
▢大体の住宅建築費用を出す

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この記事を書いた人
りょたまる

首都圏在住20代後半のデザインとお金に関する事を発信する建築士。新商品開発・戸建住宅・ショールームの設計を経て、現在はディベロッパーで意匠設計の仕事に従事。会社員からのセミリタイアを目指し、建築家と呼ばれる人になれるよう日々奮闘中。

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